広島県議会 2023-02-02 2023-02-02 令和５年新産業振興・雇用対策特別委員会 本文
4: ◯答弁（雇用労働政策課長） 独自に退職金制度を設けることが困難な中小企業で働く方々を対象にした、退職後の生活の安定を目的に設けられた国の制度といたしまして、中小企業退職金共済制度がございます。
4: ◯答弁（雇用労働政策課長） 独自に退職金制度を設けることが困難な中小企業で働く方々を対象にした、退職後の生活の安定を目的に設けられた国の制度といたしまして、中小企業退職金共済制度がございます。
適格年金が廃止され、厚生年金基金の解散が進んでいる現在、中小企業に働く者の退職金を確保するには、中小企業退職金共済制度の拡充が必要だと思いますが、県はどう対応していくのかお伺いをいたします。 人口減と産業の担い手の対策として、生まれ育った故郷に帰ることや移住することは大切な政策であります。
国がバックアップしている退職金制度として、中小企業退職金共済があります。同共済本部によると、県内の加入事業所は平成30年９月末で1,919事業所、中小企業総数の１割程度です。自前で引き当てて退職金を支払ったり、別の退職金制度に加入したりしている事業所もあると思いますが、それらを合わせても退職金制度を持っていない事業所は多いのではないでしょうか。
そうした観点から、中小企業退職金共済への助成について質問させていただきます。 中小企業退職金共済制度は、昭和三十四年に中小企業退職金共済法に基づいてつくられた中小企業のための国の退職金制度であり、中小企業の相互共済と国の援助によって退職金制度を確立し、従業員の福祉増進と中小企業振興に寄与することを目的としております。
ついては、国におかれては、競争力の高い中小企業や創業間もない企業への支援を 一層充実するとともに、中小企業退職金共済への支援に取り組むよう、次の事項につ いて強く要望する。 １ 中小企業の育成・発展、雇用の維持・拡大に悪影響を与える外形標準課税の中小 企業への拡大は行わないこと。
◎環境森林部長（大坪篤史君） 林業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づく退職金制度でございまして、事業主が従事者の働いた日数に応じて掛金を負担しまして、退職金が支払われるものであります。例えば、月17日で20年間働いた場合には、約200万円が支給されることになります。
具体的には、企業が正社員転換した従業員を中小企業退職金共済制度へ加入させた場合、助成金を、さらに一人当たり十万円加算をいたします。 今後とも、中小企業における人材確保と安定した雇用環境の実現に着実に取り組んでまいります。 ◯田中（た）委員 正社員として人を雇うことに、経営者の方は重い責任を感じております。制度の利用に向けた十分な周知をお願いしておきます。
中小企業退職金共済に積み立てていたものである。
この制度は、平成14年４月以降、新規の設立は認められずに、10年を経た平成24年３月末までに、他の企業年金制度や中小企業退職金共済へ移行するか、あるいはこの退職金制度そのものを廃止するかという選択をしなければならないというふうになっております。
これは、勤労者及び勤労青少年の福祉の向上を図るため、仕事と家庭の両立支援や中小企業退職金共済制度の普及促進等に要する経費でございます。新規事業として、仕事と家庭の両立応援宣言企業普及事業は、平成19年10月から募集を開始し、半年間で24企業から70宣言を集めることができました。
建退共のみに加入している業者数は把握できませんが、入札参加資格審査によって、建退共のほか、中小企業退職金共済制度、さらには特定退職金共済制度のいずれかに入っていることが確認できる入札参加資格業者数は2,680者となっております。
また、民間の中小企業におかれましては、中小企業退職金共済制度を活用されまして、従業員一人について毎月五千円から三万円程度の掛金による退職金の積み立てが行われていると、そのような制度があるというふうに承知しております。 この共済制度に倣いまして、仮に毎月三万円を積み立てるとした場合は、今年度分といたしまして、約五十三億円の積立金が必要になる計算となっております。
それから中退金、中小企業退職金共済制度かと思いますけれども。文化振興事業団につきましては、昭和54年に設立をされたわけでございますけれども。現在、承知している限りでは、昭和57年の給与規程に定められておりますけれども、そこでは既に中小企業退職金制度によってその退職金を払うという形がそのころからできております。
次に、県発注工事の建設業退職金共済制度についての御質問でございますが、建設業退職金共済制度は中小企業退職金共済法に基づく建設業の現場で働く方々のための退職金の制度でございます。
建設業退職金共済制度は、建設業に多数見られます短期雇用労働者の福祉を増進するとともに、これに伴って建設労働者を確保し、建設業の振興を図ることを目的として、昭和３９年１０月に、中小企業退職金共済法の改正に伴って創設された制度でございます。
建退共は、建設現場で働く方々のために、中小企業退職金共済法という法律に基づいて国が創設した退職金制度ですが、どのような制度か御説明をお願いいたします。
また、勤労者の生活の安定を図るため、労働者生活資金や労働者住宅建設資金等の融資制度を実施するとともに、中小企業退職金共済制度の加入促進、並びに中小企業勤労者財形制度の普及等にも努めているところであります。 次に、新卒の未就職者や中高年離職者の就職支援対策についてのお尋ねでございます。
次に、中小企業退職金共済制度についてであります。 この制度は、退職金制度を持つことが困難な中小企業の相互共済と国の補助で退職金が支払われることを目的とした社外積立型の退職金制度であります。新たに13年度より県においても助成制度を導入し、制度の普及促進が図られていることを高く評価したいと思います。そこで、制度利用の現状と制度普及のためのＰＲの現状について、商工労働部長にお尋ねします。
現在、雇用労働ニュース発行などの一般雇用労働対策、中小企業退職金共済制度や勤労者互助会等の労働者福祉対策、大学・短大・高校生の就職意識調査や高校就職予定者講演会等の定住化対策を行っているが、近年は景気の低迷の影響を受け、雇用は厳しい状況だ」と話しておられました。市町村として特筆すべき取り組みであると感心した次第であります。
雇用問題の二点目は、中小企業退職金共済制度というものがあります。個別企業では、退職金を積み立てても、いざとなれば会社がこのお金も使ってしまうのではないかということで従業員が信頼できないわけです。この共済制度に自治体ももっと力を入れる。両毛地区ではかなり進歩的に充実しているところもあります。これは、いざというときでも経営者が全く手をつけられないお金であります。